企業の地震保険
近年日本列島を揺るがす巨大地震。いつ どこで どれほどの期間 地震によるダメージを受けるか予想ができません。それでも企業はひとたび震災に見舞われたら自力で立ち直らなければなりません。
事業活動の基盤たる社屋、工場、店舗、通信、流通の機能を回復させるために当座の事業資金の確保が不可欠です。
企業の地震保険は自社ビルや工場の物件等に保険を掛けることができます。また緊急的な資金確保のために「営業利益と固定費」の額を保険金として掛けるタイプの企業の地震保険も用意しております。
企業や事業用の地震保険として、建物などに地震による火災・倒壊・流失・埋没等を補償させるためには、ここでご案内する地震危険補償特約（地震拡張担保特約）をつけることで補償がカバーされます。
一般的に言われる「地震保険」は、住宅などに代表される「居住用の物件」とそれに収容される「家財」だけを対象にしていますので、企業や事業用に用いられる「物件」には「火災保険」＋「地震危険補償特約」の契約形態をとることで契約が可能です。この「地震危険補償特約」単独では加入できません。
現在（2016.5）、一部地域を除いてこの地震危険補償特約（地震拡張担保特約）の引受制限は厳しくありません。再び加入制限が厳しくなる前にご加入をご検討ください。
ひとたび一定規模の地震が発生すると、企業は建物・設備などに被害を受けるだけでなく、社会的インフラ、サプライチェーンの寸断による売上減少や営業継続のための急な出費に見舞われ、当座の運転資金の確保が重要であることが東日本大震災を契機に再認識されました。
政府の地震調査委員会においても、震度６弱の地震発生確率が全国的に高まっていることが指摘されており、地震が企業経営に多大な被害をもたらす可能性が高まっているため、より地震発生頻度が高い、震度６弱を対象としたＢＣＰ地震補償保険を企業の地震保険としておすすめします。
大地震が発生した場合には建物等の財物に対する損害が危惧されますが、これにより営業利益が減ったり、あるいは様々な費用が余儀なくされることも予想されます。このような財務諸表に大きく影響を及ぼす損害に対処することは、企業活動にとってますます重要な経営課題となっております。
この「特定地震危険補償利益保険」は従来の保険では提供が難しかった地震による利益損害を補償する企業の地震保険です。
