業務上の損害保険・ドローン保険からイベント保険など多種多様な保険を取り扱っております。
ご要望に応じて、当社スタッフがご相談や打合せにご訪問させていただいております。
お気軽にお問い合わせください。
自動車事故が発生した場合の企業の損失は、賠償損害や財物損害等の「直接的損失」と収益低下や賃金ロス等の「間接的損失」とがあります。しかし、 これらの損失の中には保険でカバーできないものも多く存在します。
火災をはじめ水害や台風など偶然な事故による事業財産の損害を補償。
主に商店や事務所、小規模の工場を営まれるお客様が対象です。
火災・落雷・爆発・風災等の損害に加え、水災・盗難・電気的機械的事故・偶然な破損・汚損事故による損害までニーズに応じて補償します。
火災に加え、水害、盗難など所有する全物件での損害を包括的に補償します（オーダーメイド対応）。「三井住友海上」
機械設備・装置の事故に備える保険。皆様の大切な機械をしっかりガード。
従業員の操作ミス、ショート・アーク等の過電流、他物の衝突等の不測かつ突発的な事故により、機械設備・装置に生じた損害を幅広く補償します。
「損害保険ジャパン」
盗難・火災など現金や有価証券の保管・輸送中の損害を包括的に補償します。「三井住友海上」
当社でご案内している主なイベント保険をご紹介いたします。
スポーツ・レジャー・行事参加者のケガおよび万一の事故のための「イベント賠償責任保険」、イベント行事が中止になった場合の掛かった費用を補償する「興行中止保険」をご案内します。
イベント主催者の行事運営上の不備によって生じた偶然な事故により、第三者（イベント参加者を含みます。）がケガをしたり、持ち物が壊れたりした場合に、イベント主催者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。
イベント賠償責任保険をベースとした保険料5,000円の定型プランは 「第三者（イベント参加者を含みます）に対する賠償責任をベースとし、参加者やスタッフに対するケガの補償（注）被害者治療費等補償特約の付帯により補償。」を基本としたシンプルなプランです。名簿不要かつ無記名でご加入できますので、不特定参加のイベントにも対応しています。
イベント賠償責任保険（花火大会専用プラン）は花火大会を開催する主催者のための賠償責任保険です。
花火大会の観客及び行事参加者を対象にし、近年の訴訟増加の時代背景に照らして主催者にとって不可欠な保険です。
花火大会（イベント）の主催者が、施設（イベント開催場所）の管理上の不備が原因で、あるいはその業務（イベント業務）の遂行に起因して他人に身体障害・財物損壊を与えた場合に、主催者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
興行中止保険は、降雨、強風、吹雪、霧などの悪天候（会場が屋外の場合）、交通機関の不通による観客の来場不能などの偶然な事由によってイベントが中止または延期となった場合、既に支出した費用や、中止・延期に伴い必要となる臨時費用に対して、保険金をお支払いします。
ミニ興行中止保険は、コンサート、演劇、スポーツ大会、お祭り、花火大会等のイベントが悪天候により中止となった場合に、イベントの準備のために既に支出していた費用や、中止に伴い臨時に支出が必要となった費用に対して保険金をお支払いする保険です。 例えば 会場使用料、会場設営費、チケットの払い戻しの手数料などです。
ミニ興行中止保険は、「開催日が1日だけで、予備日はなし。中止理由は悪天候のみ」のイベントが対象となります。
ご加入はイベントの主催者となります。企業や町内会など小規模のイベントでも対象となります。
ただしイベントに参加するテナントやブース出店者等は加入することはできません。
ストリーミングイベント中止保険
近年、コンサートやスポーツ大会などの興行（イベント）は、感染症流行の影響を受け、観客の有無を問わずストリーミング配信を行うことが増加しています。
不慮の事故や悪天候等といった興行を取り巻くリスクは回避しがたいものですが、ストリーミング配信を行う場合、配信トラブル等による影響が懸念されます。その興行が予定通りに開催できない場合は、準備のために支出した費用が無駄になり、今後の興行開催にも重大な影響を及ぼすものと考えられます。
ストリーミングイベント中止保険では、このような配信に伴うリスクまで補償を拡大し、不意の費用損害および喪失利益損害に対応する補償をご用意しております。
企業の地震保険
近年日本列島を揺るがす巨大地震。いつ どこで どれほどの期間 地震によるダメージを受けるか予想ができません。それでも企業はひとたび震災に見舞われたら自力で立ち直らなければなりません。
事業活動の基盤たる社屋、工場、店舗、通信、流通の機能を回復させるために当座の事業資金の確保が不可欠です。
企業の地震保険は自社ビルや工場の物件等に保険を掛けることができます。また緊急的な資金確保のために「営業利益と固定費」の額を保険金として掛けるタイプの企業の地震保険も用意しております。
企業や事業用の地震保険として、建物などに地震による火災・倒壊・流失・埋没等を補償させるためには、ここでご案内する地震危険補償特約（地震拡張担保特約）をつけることで補償がカバーされます。
一般的に言われる「地震保険」は、住宅などに代表される「居住用の物件」とそれに収容される「家財」だけを対象にしていますので、企業や事業用に用いられる「物件」には「火災保険」＋「地震危険補償特約」の契約形態をとることで契約が可能です。この「地震危険補償特約」単独では加入できません。
現在（2016.5）、一部地域を除いてこの地震危険補償特約（地震拡張担保特約）の引受制限は厳しくありません。再び加入制限が厳しくなる前にご加入をご検討ください。
ひとたび一定規模の地震が発生すると、企業は建物・設備などに被害を受けるだけでなく、社会的インフラ、サプライチェーンの寸断による売上減少や営業継続のための急な出費に見舞われ、当座の運転資金の確保が重要であることが東日本大震災を契機に再認識されました。
政府の地震調査委員会においても、震度６弱の地震発生確率が全国的に高まっていることが指摘されており、地震が企業経営に多大な被害をもたらす可能性が高まっているため、より地震発生頻度が高い、震度６弱を対象としたＢＣＰ地震補償保険を企業の地震保険としておすすめします。
大地震が発生した場合には建物等の財物に対する損害が危惧されますが、これにより営業利益が減ったり、あるいは様々な費用が余儀なくされることも予想されます。このような財務諸表に大きく影響を及ぼす損害に対処することは、企業活動にとってますます重要な経営課題となっております。
この「特定地震危険補償利益保険」は従来の保険では提供が難しかった地震による利益損害を補償する企業の地震保険です。
従業員の皆さまの業務上災害・通勤災害を、政府労災とは別に補償します。
業務災害補償保険は役員や正規従業員はもちろん、パート、アルバイト、臨時雇いの方、さらに下請負人の方まで補償のと対象とする事ができます。ご契約後の従業員数の増減のご報告が不要ですので、従業員数が頻繁に増減する企業にも最適です。
もちろん補償内容やご契約金額は、貴社のニーズに合わせて設計可能です。
また「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、経営事項審査で約15ポイントの加点評価を得られます。
従業員が業務中において、偶然な事故によりケガなどをされた場合に、雇用主が従 業員やその遺族の方に対して補償金（死亡、後遺障害、休業）を給付することによって被る損害や雇用主が従業員のケガなどについて法律上の損害賠償責任（使用者賠償責任）を負担することによって被る損害を補償します。政府労災保険の給付が決定された場合に、その上乗せとして保険金をお支払いします。
「損害保険各社」
企業向けの海外旅行保険で、出張者のケガや病気の補償をはじめ、第三者に対する賠償責任や携行品の損害などを補償します。ご契約の条件によっては、一般の海外旅行保険に比べて保険料が割安になり、また出張者の通知、加入者証の発行などはすべてインターネット上で行いますので、急な出張の場合でも迅速な対応が可能です。「損害保険ジャパン」
事業活動に伴うさまざまな賠償責任リスクを総合的に補償します。お客様の補償ニーズに合わせて、施設賠償責任・生産物賠償責任・請負賠償責任・
受託物賠償責任などの補償内容をアレンジできす。
「損害保険各社」
社会福祉法人向け役員賠償責任保険（D&O）は役員の皆様が個人として訴えられた場合に、個人資産をお守りする保険です。
社会福祉法の改正が平成２９(2017)年４月１日に施行されています。改正の大きなポイントは経営組織の見直しが掲げられたことにあります。
メーカー様・卸売業者様などの国内の物流（輸送中・保管中・加工中・店舗販売中）における貨物のリスクを1年間包括的に補償します。前年度の売上高を基礎として保険料を算出しますので、輸送額の通知などが不要なため、ご契約手続きが簡単です。「損害保険ジャパン」
運送業者の皆様が輸送を委託された貨物に損害が生じた場合に荷主様や元請運送人様に対して負担する法律上および契約上の損害賠償責任および輸送に付随する作業中に人身事故や財物事故が生じさせた場合に被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任を1年間包括的に補償します。「損害保険ジャパン」
運送業務中に受託貨物に生じた物的損害に対する賠償責任を幅広く補償します。
すべての物流に保険をつけることも、車両単位で一部の物流に保険をつけることも可能です。
貨物にあわせて必要な補償額と免責金額を柔軟に設定できるため、お取扱の貨物や輸送状況にあわせて最適なプランを用意できます。「三井住友海上」
「政府労災保険からの給付額」、「自賠責保険等により支払われる額」、「貴社が定める法定外補償規定に基づいて支払われる額」の合算額を超過して賠償責任を負担する場合の超過額を補償します。「三井住友海上」
「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」を１年間カバーする包括契約方式の保険です。「三井住友海上」
ビル、工場建屋、住宅などの建物建築工事（増築・改築工事を含みます。）を対象に、工事目的物に対するさまざまな事故を補償します。「損害保険各社」
建設業者の皆さまをとりまく損害賠償リスクを幅広く補償します。
・工事施工中および引渡し後に加え、自社施設の管理など工事以外の業務に起因して第三者に身体障害、財物損壊を与えたことによる賠償リスクも補償の対象となります。
・工事施工中の事故については、貴社工事の下請業者および発注者の賠償リスクも補償の対象となります。
「三井住友海上」
建設業をとりまくさまざまなリスクにひとつの保険で対応します。損害賠償の補償に加え、物損害等、必要な補償をトータルに備えられます。「あいおいニッセイ同和損保」
当社では軽作業の派遣の多い人材派遣会社様のために、人材派遣の賠償責任保険をおすすめいたしております。
派遣先事業所などで起きてしまった対人事故はもちろん、事故頻度の多い派遣先に対する対物事故を補償する保険は業務上必要不可欠な保険です。
マイナンバー制度導入にともない、中小企業もセキュリティー対策が急務となっております。
そのためにも東京海上日動社の企業向け商品「サイバーリスク保険」をご案内いたします。
雇用トラブル対応保険はパワハラ、セクハラ、マタハラ行為や不当解雇等の侵害行為により発生した雇用関連事故に起因して、企業が負担する法律上の損害賠償責任等にかかる費用（賠償金・裁判費用・弁護士費用等）を補償する企業・事業主のための保険です。
雇用トラブル対応保険のご契約者にはスマートフォンのアプリを用いて科学的に従業員の幸福度を計測し、組織の活性度を診断することで、改善に向けたアドバイスを行う「組織の健康診断サービス」を無料でご提供しております。
事業活動を取り巻くさまざまなリスクを"まとめて”補償。
「財物損害」 「休業損失」 「賠償責任」 「事故に伴う費用の負担」などの各種のリスクをまとめて補償するタイプの保険です。「東京海上日動」
この度の選挙に向け、選対本部並びに選挙事務所の関係者の皆様は、必勝体制とご準備に全力を注がれていることと思います。
戦場とも思える短い選挙運動期間中、しのぎを削り身体を張って行う選挙運動では、候補者に成り代わって支援を説く運動員の方の思わぬケガが心配です。
また、多くの有権者と交流される中では不測の事故も心配です。目が届かなかったとはいえ万が一の事故で選挙運動に支障が出てしまっては元も子もありません。賠償資力の確保の手当が必要です。 「あいおいニッセイ同和損保」
イベント会社総合保険
イベント会社総合保険はイベントを開催・運営・管理するイベント会社のための賠償責任保険です。多種多様なイベント・行事・レクリエーションに対応し、観客・行事参加者等第三者に対する法律上の損害賠償責任を補償し、イベント業における保険期間１年の契約で、補償範囲もイベント業に特化した保険です。ぜひ現在のご契約との見積り比較をお待ちしております。
小型無人ヘリコプター、いわゆるドローンは、農薬散布、航空写真撮影、広告宣伝、災害調査、警備、設備・工事現場等の点検・測量等さまざまな業務に利用されており、今後その用途の一層の拡大と普及が見込まれます。一方で、ドローンの利用には、落下や衝突等により、機体自体の損壊リスクや第三者への損害賠償リスクが伴います。
