特定地震危険補償利益保険は、大地震発生時に生ずる利益損失を補償する企業の地震保険です。

①　選択した地区内で特定地震（※１）が発生し、その地震損害（※２）により貴社の事業が休止･阻害されたことにより生じる損失について保険金をお支払いします。

②　特定地震が発生した場合、損失が確定する前に保険金の仮払い（※３）ができますので大地震発生時の事業継続対策に最適です。

③　自社施設に損傷がない場合でも、休業損失が発生すれば補償の対象となります。（地震損害で取引先（原材料等の納入企業等）が営業休止した場合や、インフラが停止されたり、道路が遮断された場合など） （※４）

④　建物の築年や構造級別に関係なく保険加入が可能です。

特定地震が発生し、次の事由により営業が休止または阻害されたために生じる損失に対して保険金をお支払いします。

自社施設の損壊による営業停止

取引先の罹(り)災による営業停止

電気･水道ガス･通信等のインフラ停止

交通の遮断による流通停止

お客さまの損失とは

・喪失利益

・収益減少防止費用

・営業継続費用

事業継続支援機能

特定地震が発生した場合、保険金請求の手続きをした日から３０日以内に次の金額を『仮払い』します 。

地震発生の場合、急な出費と売上減少から、短期的にはキャッシュフローの悪化を招くことが予想されます。そのため、この保険は地震発生後保険金請求の手続きをした日から30日以内に保険金を仮払いします。

これは特定地震が発生した時点で、損害の程度にかかわらず、ご契約金額（保険金額）に上記①※または②に記載の割合を乗算した金額を仮保険金として支払うという制度です。

このしくみにより、保険金を当座の運転資金としてご活用いただけますので、キャッシュフローの悪化を防ぎ、事業の継続が可能となります。

（注）なお、てん補期間終了後１か月以内に地震による損失が発生したことを証明する資料を提出していただきます。

以下の１５か所より対象地区を選択いただきます。

札幌、仙台、新潟、東京、静岡、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡、鹿児島、東海、東南海、南海

※貴社の施設がない地区であっても、営業に関係する地区であれば対象とすることができます。

例）原材料等の納入企業等があり、その地区で地震が発生したときに営業活動に大きな影響を及ぼす地区等

※複数の地区を選択することも可能です。（加入手続きは各地区ごとに行います。）

※対象地区の詳細はグッド保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

法人　※個人、個人事業主の方はご加入いただけません。

◆保険期間：５年

（５年契約のみとなります。）

◆てん補期間（保険金のお支払の対象となる期間）：保険金のお支払要件に該当する地震発生の日から収益復旧日まで

（ただし、12か月が限度となります。）

ご契約金額（保険金額）＝１口１００万円×加入口数になります。

年間保険料＝１口あたりの保険料×加入口数で算出します。

１口あたりの保険料

◆保険料の支払方法は５年長期年払のみとなります。

◆加入口数は５口以上で、かつ、ご契約金額(保険金額)が年間の営業収益（売上または生産高）に利益率（※）を乗じた額の２０％以下となるように口数を設定します。

（※）利益率とは、営業利益に固定費を加えた額の年間営業収益に対する割合をいいます。

◆上記に記載された特定地震以外の地震による休業損失

◆特定地震以外の事由に起因する火災、破裂・爆発による休業損失

◆保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害 など

★この保険は地震等により生じた物的損害を補償する保険ではありません。

●「特定地震危険補償利益保険」は、「火災保険普通保険約款（利益保険・営業継続費用保険用）」に「利益保険特約」「特定地震危険のみ補償特約」「保険料長期年払特約」をセットした商品のペットネームです。

●保険金のお支払いが確定した場合、この保険は保険金をお支払いする原因となった地震の発生したときに終了します。

この特定地震危険補償利益保険以外に、お客様が指定した震度計の震度（震度６弱以上）で保険金のお支払いをするＢＣＰ地震補償保険や建物や設備などの自社施設の物的損傷を補償する地震危険補償特約（地震拡張担保特約）もございます。こちらもご検討くださいませ。